ところで、爆発的に売れたこのファンドの「グローバル・ソブリン」とは何でしょう？

グローバル・ソブリンとは、投資対象を世界の主要先進国のソブリン債(国債や政府機関債など)とし、債券からの利子を主な利益とする投資信託です。購入者に支払われる配当の原資は債券からの配当になります。

国債など信用力の高い債券の利回りは高くありません、10年物の日本国債の利回りは0.96％(税引き前：2025年7月時点)。ほとんど増えません。しかも、同ファンドは毎月分配型で、毎月多額の分配金を支払わねばなりませんでした。この点が、グロソブが爆発的に売れた理由の一つになります。

少ない運用益で多額の分配金を出さねばならないのですから、ファンドの資産額は減り、基準価格は下落します。基準価格が下落すれば購入者の資産は目減りします。自分の資産が目減りするのを見るのは怖いものです。ファンドの売却が進み、更に基準価格は下落する、負のスパイラルです。

国債も市場で流通ため、国際価格も変動します。ファンドが投資している国債の価格が下落すればファンドの資産も減ってしまいます。

債券も需給によって価格が決まります。債券の需要は満期返済の確実性と利回りで決まりますが、債券の価格と利回りの関係は逆相関です。

返済が不確実であればそれだけリスクが高くなります。リスクの代償として利回りが高くなります。

国内は参院選の真っただ中、各党が給付金や消費税減税を訴えています。しかし、いずれも国庫の資金が減ってしまう政策です。

世界各国で財政健全化が叫ばれる中、逆行する政策です。財政の悪化は国の力を弱め、国債の需要も小さくします。

財政が悪化すれば利払いや償還が懸念され利回りが高くなければ買い手がつかない状況となります。

利回りが上昇すれば利払いに必要が資金が増え、更に財政が悪化してしまいます。

そうなれば、日本が世界から見放されることになりかねません。

選挙では目先の政策だけではなく、そろそろ長期のヴィジョンで投票先を決める必要があるのではないでしょうか。

本年もよろしくお願いいたします。

好例のイベントカレンダーになります。

今月20日に米トランプ政権がスタートします。

これは世界経済にとって不確実性になります。そのため、各種イベントは例年以上に重要になると思います。

今年、弊社は9日からとゆっくりのスタートとなります。

さて、今年は能登での大地震、羽田空港での日航機と海保機の衝突事故など波乱の年明けとなりました。

金融業界も年明けから新NISAのスタート、4日の日経平均株価大発会では一時700円超安と不安なスタートなりました。

昨年同様にイベントカレンダーを下記に添付します。

 運用会社の多くは大手銀行や証券、保険のグループ会社。そのため、運用会社は親会社の営業社員が売りやすい商品や短期的な流行を追った商品を組成する傾向が強くなります。

金融庁が先日公表した「運用業高度化プログレスレポート2023」では、国内運用会社の歪な人事例が記載されています。

それが下図表１および２です。

図表１は「日本と世界の運用会社経営トップの在任期間の違い」です。

2022年12月末時点のデータですが、日本の運用会社では在任期間が「3年未満」の経営トップが多くなっています。一方、海外では在任期間が「5年以上」の経営トップの割合が多く、「勤続10年以上の内部昇進」の割合が高くなっています。まさに、プロフェッショナルが運用会社の舵を取っている事がわかります。

図表２は「日本と世界の勤務経験の違い」です。

日本では「20年以上」もいるが「3年未満」の割合も少なくない。世界で見ると勤務期間「20年以上」が圧倒的となっています。

上記データだけでも、日本の運用会社が世界の運用会社と比べてはるかに遅れている事がわかります。

これでは「貯蓄から投資」の流れが進まないの理解できます。

同レポートでは日本の運用会社の問題点が多く取り上げられています。

興味のある方は一読することをお勧めします。

金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」

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2023年は激動の年になりそうな予感がします。

米国や中国では景気後退懸念が現実となり、欧州ではウクライナ侵攻が継続、日本では日銀総裁が交代することで金融政策が転換する可能性があります。

2023年のエリア別イベントカレンダーを下記に添付しました、ご参考になれば・・・。

「国民年金」は原則、すべての国民が将来的にもらえ、今年度は月額約６万５０００円が受け取れます。満額を受給するためには、現在の制度では２０歳から５９歳までの４０年間、保険料を払い続けなければなりません。

厚労省の部会では、これをさらに５年延長し、６４歳までの４５年間するか検討する見通しです。

こうなると、納付する保険料の負担は当然ながら増えることになります。

国民年金の保険料は今年度だと１万６５９０円、年間では約２０万円。これが５年分増えることになり、単純計算で保険料の納付は約１００万円増えることになるわけです。

この場合、納付した保険料の元をとるには・・・。

と、このような報道が多くされています。

コメンテーターやアドバイザーとして登場するFPも「元をとるには・・・」というような話を展開しています。

が、

本来、年金制度は「長生きのリスクに対する保険」であり、セーフティネットです。

納付期間５年延長の改正案の出発点は現行の支給額を維持することのようでが、保険である以上「元を取る」といった考えは成り立ちません、考え方がおかしいと思います。

年金の保険料はすべて「将来的にもらえる老齢年金」に回っていると考えていますが、遺族年金や障害年金の原資にもなっています。

例えば、

あなたが交通事故に遭遇し、結果、下半身不随になったとします。収入はゼロもしくは大きく減少します。

相手がある事故なら賠償金が入りますが、自損事故だったら賠償金はありません。

収入の一部は障害者年金になると考えられます。

例えば、

急な出来事で突然配偶者が亡くなったとします。それが、夫であれ妻であれ、生活は大きく変わります。

あなたの年齢はまだ若く、子供も小さかったら・・・。

生活をする上で、遺族年金は生活の支えになるはずです。

年金の保険料は「今」を生きる高齢者だけでなく、「今」を生きようとしている誰かの役に立っていると思えば、単純に「元を取る」といった考えや議論にはならないと思います。

確かに、現行の年金制度は時代に合わなくなっていることも事実で、改正の余地は大きいと思います。

しかし、老後の年金のために自身で努力するための制度、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAがあります。これらの制度を活用しない手はありません。

「支払った年金保険料の元を取る」といった考えも、金融リテラシーが広く浸透すれば少なくなると思います。ですが、まだまだ先は遠そうですね！

その前に、政府として少子化対策等すべきことを真剣に行って欲しいものです。

５回ほど行ったことがありますが、温暖でのんびりした良い島です。

さて、グロソブの島の「グロソブ」とは何のことか？

三菱UFJ国際投信のファンド「グローバル・ソブリン・オープン」のことです。

数十年前、この島でこのファンドが爆発的に売れたことで「グロソブの島」と呼ばれるようになったそうです。

島に勤めていた人から聞いた噂では、「全島民が買った」と聞いたことがあります。

その後、リーマン・ショックや円高の影響でグロソブの基準価格が下落、多くの人が損失を受けたと言われています。

香川県は、人口１万人当たりのiDoCo(イデコ)加入者数が全国トップ、また、県別金融リテラシー調査でも全国３位なのだそうです。

確かに堅実な県民性は住んでいて実感しますが、上記のような雰囲気は全く感じません。

「(サラ)リーマン・ショック」は、香川県で聞いた言葉ですから・・・。

10月13日に放映されたBSテレ東の「マネーのまなび」では、上記の理由を、

・過去の教訓(グロソブの島)から、金融商品を正しく理解する機運が高まった

・災害が少ないため、それに回る出費が少なく、貯蓄や投資に回りやすい

・水不足に備えるため歴史的にため池が多く、ため池の文化がコツコツ貯めることに結びついた

といった説を挙げていました。

一方で香川県は人口当たりの糖尿病患者数も全国１位、うどん文化の影響と言われています。

(うどんを食べるとき、天ぷらなど揚げ物を一緒に採りますが、野菜をとることが少ないためと言われています)

今回は豆知識的な内容になってしまいましたが、資産形成に教務を持つ・始めるきっかけになればと思います。

「資産形成に為替ヘッジは必要？」といった内容の質問を受けることがあります。

結論から申し上げますと、資産形成に為替ヘッジの必要はありません。

上図は円が変動為替相場制に移行した1973年以降のS&P500指数とドル円の値動きです。

急激なドル安に歯止めをかけるため1987年2月にルーブル合意が米国主導でなされました。その後、円高・ドル安が進みました。

一時は1ﾄﾞﾙ＝79円台まで円高が進みましたが、80円台まで続いた日本の経済成長が止まった局面から1ﾄﾞﾙ＝75～150円のレンジで動いていると見ることができます。

ここで忘れてはならないのが、為替はあくまで通貨間の交換レートであるということです。

ドル円のように国の信用力が相当に高いもの同士の交換レートはある一定のレベルから外れて円高や円安に動き続けることはありません。

つまり、一方方向に動き続けることは原則ありません(どちらかの国が国家破綻のような状況に陥れば状況は変わります)。

確かに、1973年当時の1ﾄﾞﾙ＝300円から見ると、現在の1ﾄﾞﾙ＝140円は半分以下になっています。1973年当時購入した資産価値は半分になっています。

それに対して株式は企業成長を裏付けにしているので、長期的には右肩上がりになると考えることができます(短期的には下落することもあります)。

S&P500指数の値動きを見れば一目瞭然です。

同指数は、1973年当時は110ﾎﾟｲﾝﾄ。1987年当時は300ﾎﾟｲﾝﾄ、現在は4000ﾎﾟｲﾝﾄで、1987年と比べて約13倍になっています。

従って、株価の上昇力と為替の動きの両者を考慮した場合、為替ヘッジのコストを払ってまで為替ヘッジをするには無意味と言っても過言ではありません。

20～30年といった資産形成で重要なのは、株式市場全体の成長であり、それ以外のファクターはノイズ(雑音)として扱っても良いと考えます。

上図はイデコを所管する国民年金基金連合会が公表した「2021年3月末時点」での概況データの一部抜粋になります。

見ての通り、香川県は人口1000人当たりの加入者、運用指図者(拠出はせずに運用だけを継続している人)数は55人でダントツの全国トップです。

目を四国まで広げると、

徳島県　8位(38人)

愛媛県　19位(33人)

高知県　8位(38人)

と、上位となっています。

全国では東高西低となっていますが、西では四国だけが高いという特異な状況となっています。

嬉しいことなのですが、周囲から「イデコやってるよ」といった声はほとんど聞かれません。

その理由の一つとして考えられるのが運用商品です。

確定拠出年金制度は、運用期間中の運用益は非課税です。運用益が元金の3倍・10倍になろうが非課税です。

しかし、上図ででわかるように預貯金や保険といった元本保証商品が全体の半分近くを占めています。

香川県に当てはめると、55人中27人が元本確保型商品で運用している計算になります。

「どんだけ儲かっても非課税なのに、儲からない・全く増えない商品で運用している」のです。なんと、もったいないことでしょう！

確定拠出年金利用者の運用利回り分布では約10％が運用元本割れ、0～1％未満が40％。

1％未満の運用利回りが50％となっているとのデータもあります。

これでは真剣に取り組まず、完全に(悪い意味の)放置になってしまいます。

論理的に資産形成を考えると、株式を活用した長期・積立投資が最も有効だとわかるはずです。

まして、今後主流になると思われる「取崩運用」まで視野に入れて考えると現状の運用商品選びには疑問を感じます。

金融リテラシーの欠如が影響していると思います。これに関して、政府は先日、金融教育を大学生や社会人まで拡げるという施政案を発表しました。

しかし、即効性を薄いでしょう。

当社はそのような点から変えていきたいと考えています。

現在、一般NISAの上限は年額１２０万円、つみたてNISAは年額４０万円となっています。

これを、一般NISAが年額２４０万円、つみたてNISAは年額６０万円をそれぞれ上限とする案のようです。

また、つみたてNISAに関しては２０年の期間を恒久化する案も出ているようです。

現在の４０年間では2023年以降にスタートする人は投資期間が上限の20年より短くなってしまうことにも対応するための考えも含んでいます。

上図のように、NISAの口座数は年々増加しています。

上記は改正案で決定事項ではありませんが、より利用しやすいような制度設計・法改正が望まれます。