名目GDP：対象期間の付加価値を単純に合計して算出したGDP値。インフレなどで貨幣価値が下がったとしても考慮に入れません。

実質GDP：貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。そのため、より正確な経済成長状況を把握できます。

2023年の名目GDP世界順位で日本は第4位。

ちなみに、40代後半以降の人が小学校で習ったGNPという概念は現在はありません。

ビットコインやイーサリアムなど1万種類以上存在する。

例えば、金利が５％の場合は「７２÷５(％)＝１４．４年」となります。

1980年代、日本がバブル景気に沸いていた時代、郵便局の定期貯金の金利は８％ありました。

つまり９年預けると元金が２倍になったことになります。今考えるとスゴイ時代だったのです。

2025年の10年定期預金金利は０．５％(三菱UFJ銀行)なので、倍になるのにかかる時間は

「７２÷０．５(％)＝１４４年」となります。

金融政策や財政政策を通じてリフレにすることを目指す政策をリフレ政策と呼び、アベノミクスと協調歩調を採った日銀・黒田総裁が行った政策が挙げられます。

金融政策では資産買い入れの拡大など中央銀行のバランスシートを膨張させる政策のほか、明確な物価目標の設定を指す場合があります。

フランスでは、子供は世帯人数として0.5人分としてカウントされます(ただし3人目以降から１)。夫婦子2人の世帯ではNは3となります。子供は何歳であってもカウントされるため、子供の数が多い世帯はそれだけ所得税負担が軽くなります。

少子化対策議論の中で注目され始めた制度です。

ただ、日本にこの制度を単純に導入することはできません。

何故なら、日本の所得税は個人単位に課税されるのに対して、フランスは世帯単位に課税されるからです。

もし、日本で「N分のN乗方式」を導入するのであれば、課税単位を個人から世帯に変えなければなりませんが、今後注目される制度になりそうです。

この合意のより円は騰勢を強めた日本円は１ドル＝２５０円超だったのが、２年で１００円を超える円高、その１０年後には１ドル＝７９円７５銭まで上昇しました。

2012年まで続いた円高ドル安の出発点と考えることができます。

世帯の消費支出で一定の割合を占める528品目、10種類の用途(食品・住居・教育娯楽など)毎に商品やサービスを調査対象にして算出します。

528品目はそれぞれの品目を代表する銘柄が選ばれています。例えば、カップ麺…カップヌードル、ビスケット…森永マリー、台所洗剤…キュキュット、殺虫剤…キンチョール　といった感じです。

CPI指数の中で、生鮮食品など動きの激しいものを除いたコアCPIが最も重要な指数とされています。

CPIは単に物価の動きを見るだけではなく、国内では日本銀行が経済政策を決定したり公的年金の給付額を決定する判断材料の一つとしても活用されています。

ちなみに、生産者物価指数のことをPPIと言います。

「元本保証」と言わないかというと、商品によっては満期日前に解約すると元本を割ってしまう可能性のある商品も含まれているからです。

上のように、年齢が上がるとともに平均余命も長くなるため、結果として平均寿命を超えることが多くなります。

(80歳男性の平均余命は9.22歳のため、89.22歳まで生きる可能性があり、平均寿命の81.47歳より７歳以上も長生きすることになります)。

資産形成では平均寿命ではなく、その時の平均余命を意識して積立、取崩を行うことが重要と考えます。