高市総裁誕生と金融市場

4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利、自民党総裁に選出されました。

3営業日が経過し株価は大きく上昇、一時4万8000円を超えました。一方でドル円相場は1ﾄﾞﾙ150円円を突破し152円台半ばまで円が売られています。

円安が進むことは、高市総裁が積極財政策を掲げていることから想像に難くありませんでしたが、さすがに152円は予想外でした(積極財政策によりプライマリーバランスの正常化は遅れるとの見方から長期金利が上昇、円が売られる展開となります)。

円安は輸入品の価格上昇の直接の要因となるので、コストプッシュインフレの原因の一つとなります。

インフレ率(物価)が上昇してもそれを上回る収入(所得)があれば問題ありません。

しかし、現状で中小企業を含むトータルの賃上げは難しいと言わざるを得ません(個企業の賃上げにまで政府は言及できないため)。

また、既に10年を超える国債の金利は上昇を始め、日銀が利上げしにくい状況となった可能性もあります(利上げによりさらに長期金利を上昇させてしまい、更なる円安を誘う可能性があるため)。

インフレの怖いところは、一定の水準を超えるとコントロールできなくなるところ。一定の水準がどこかはわかりませんが、堰を切ったようにインフレが進行し、ハイパーインフレになると歴史では証明されてます。

首班指名選挙が行われていないので高市自民党総裁がそのまま高市首相になるか不明ですが、

総裁選、その前に行われた参院選の争点となった物価対策が遅々として進まなければ高市首相は誕生したとしても短命で終わり可能性は否めません(場合によっては石破政権より短命になることもあり得ます)。

そうなれば現在の株高は一度終わり、調整局面入りする可能性が高くなります。

一方で政局不安から円安は進むかも知れません。

この状況を回避するための手段として自公の連立を維持すること。しかし、現時点において連立は成立していません。

逆に、立憲民主党は自党代表の野田佳彦氏ではなく玉木雄一郎国民民主党代表を担ぎ立憲・国民・維新を中心に政権奪取を画策しているとの報も出ています(ちなみに玉木雄一郎国民民主代表は香川県選出、立憲民主党幹事長の小川淳也氏も香川県選出、しかも、東大の先輩後輩の仲で、党を超えて仲が良いとのことです)。

もし、現野党が政権を取るようなことになれば株価は大きく下落することも考えられます(当然株価は政局不安から円安が進むと思われます)。

高市総裁の党役員人事が決まり、「麻生傀儡政権」や「第2次麻生自民」と言われるような状況が続くようであれば金融市場が荒れる可能性あります。

首班選挙を筆頭に、今後の政局には注意が必要です。

また、個人の資産運用・資産形成でもインフレ対応が必須になるでしょう。

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