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香川県(四国4県)のイデコ


上図はイデコを所管する国民年金基金連合会が公表した「2021年3月末時点」での概況データの一部抜粋になります。
見ての通り、香川県は人口1000人当たりの加入者、運用指図者(拠出はせずに運用だけを継続している人)数は55人でダントツの全国トップです。
目を四国まで広げると、
徳島県 8位(38人)
愛媛県 19位(33人)
高知県 8位(38人)
と、上位となっています。
全国では東高西低となっていますが、西では四国だけが高いという特異な状況となっています。
嬉しいことなのですが、周囲から「イデコやってるよ」といった声はほとんど聞かれません。

その理由の一つとして考えられるのが運用商品です。
確定拠出年金制度は、運用期間中の運用益は非課税です。運用益が元金の3倍・10倍になろうが非課税です。
しかし、上図ででわかるように預貯金や保険といった元本保証商品が全体の半分近くを占めています。
香川県に当てはめると、55人中27人が元本確保型商品で運用している計算になります。

「どんだけ儲かっても非課税なのに、儲からない・全く増えない商品で運用している」のです。なんと、もったいないことでしょう!
確定拠出年金利用者の運用利回り分布では約10%が運用元本割れ、0~1%未満が40%。
1%未満の運用利回りが50%となっているとのデータもあります。

これでは真剣に取り組まず、完全に(悪い意味の)放置になってしまいます。

論理的に資産形成を考えると、株式を活用した長期・積立投資が最も有効だとわかるはずです。
まして、今後主流になると思われる「取崩運用」まで視野に入れて考えると現状の運用商品選びには疑問を感じます。
金融リテラシーの欠如が影響していると思います。これに関して、政府は先日、金融教育を大学生や社会人まで拡げるという施政案を発表しました。
しかし、即効性を薄いでしょう。

当社はそのような点から変えていきたいと考えています。